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新日銀法は、日銀に「目標設定の独立性」と「政策手段選択の独立性」の両方を与えてインフレ目標採用国の中央銀行の「独立性」それに対して、後述するインフレ目標採用国では、物価の安定を具体的なインフレ率で定義し、その達成を金融政策の目標としている。
目標インフレ率は政府が設定する。ただし、政府が設定するといっても、中央銀行の考えを無視して政府が一方的に決めるわけではない。
財務大臣と中央銀行総裁とが交渉し、両者で合意するのが普通である。しかし、目標設定の最終的な決定権は政府にある。
インフレ目標採用国の中央銀行は「目標設定の独立性」を持っていないが、インフレ目標を達成するための手段は政府から独立に決定することができる。すなわち、政府に金利をいくらにせよとか、国債買い入れ額をもっと増やせなどと命令されることはない。
以上のように、インフレ目標採用国の中央銀行は「政策手段選択の独立性」を保証されている点では、日銀と同じであるが、「目標設定の独立性」は持っていない点で、日銀とは異なっている。インフレ目標採用国の中央銀行には金融政策の目標設定については、裁量の余地がないのである。
日銀の常套句は「総合判断」。それでは、新日銀法で「目標設定の独立性」と「政策手段選択の独立性」の両方を手に入れた日銀は、どのように金融政策を運営しているのであろうか。
その際、日銀は考えられる要因をすべて考慮に入れて検討した結果、「今後とも検討する」とか『中長期的な物価安定の理解』は、経済構造の変化等に応じて徐々に変化し得る性格のものであるため、今後原則としてほぼ1年ごとに点検していくこととする」と述べて、「物価の安定」とは消費者物価指数前年比が0パーセントから2パーセントであると定義しているにもかかわらず、その達成を金融政策の目標にはしないという。こうした態度は日銀の伝統的習性であると思われる。
それをよく表しているのが、日銀の常套句の「総合判断」である。例えば、H日銀総裁は、1999年5月20日の記者会見で、ゼロ金利政策の解除については、「先行きの景気見通しや金融状況、その他物価を巡る様々な要素やリスクをすべて勘案して、的確に判断していくべきものというふうに考えている。

…総合的判断を要することであるので、私どもとしては、毎回の金融政策決定会合で真剣に議論を重ね、判断に誤りのないように討議している」と述べている。この「総合判断」は次のように、日銀の常套句である。
S康総裁「製品、労働需給の逼迫や為替レートなど内外諸情勢と市場金利の高さを勘案し、総合判断した」（1989年12月25日利上げを発表した当時の記者会見での発言）。 S総裁「金融政策は地価上昇といった資産インフレのみに傾斜しているのではなく、景気、物価、為替などの総合判断に基づき、運営している。
しかし、一方で、地価の抑制が総合判断の一環として視野に入っていることも確かだ」（1991年6月14日の講演）。 M総裁「日本銀行がこれまで何らかの厳格なターゲティング手法を採用したことは一度もなく、一貫して経済情勢の総合判断ということを重視し、そのための調査分析手法を磨くようつとめてきた」（1996年2月6日の講演）。
H総裁「『中長期的な物価安定の理解』を示し、それを念頭に置いてこれから金融政策を行っていくが、いわゆるインフレーション・ターゲティングというものと違って、ルール・ベースの金融政策の運営をするわけではない。物価についての理解を念頭に置いて金融政策を行っていくが、金融政策運営そのものはフォワード・ルッキングであり、総合判断でやっていく」（2006年3月9日総裁記者会見）。
以上のように、「総合判断」はしばしば歴代の日銀総裁の口から出る常套句である。みなさまは、日銀がさまざまなことを考慮に入れて、「総合的に判断」した上で、日銀の裁量で金融政策を運営するのは当然であり、またそうしてくれなくては困ると考えるであろう。
しかし、そう簡単でないのが、金融政策の厄介なところである。このことを、以下に日銀だけでなく、中央銀行の失敗の例は少なくない。
金融政策の歴史上、中央銀行の最大の失敗例としてあげられるのは、1930年代のＦＲＢの金融政策である。 19221年と321年のアメリカの実質ＧＮＰ（国民総生産）は1929年のピークからそれぞれマイナス30パーセントとマイナス33パーセントヘと大きく落ち込んだ。
失業率は、13年には25パーセント台に達した。実に4人に一人は失業という惨状である。

インフレ率は一13年末にはマイナス8パーセントに低下し、アメリカ経済はデフレと失業率の上昇に悩まされることになった。 31年から32年にかけては、1860行もの銀行が倒かし、その中身はその時々によって異なり、市場は前もってその中身を具体的に予想することはできない。
まさに、中身は何かはその時々の日銀の裁量に任されているがゆえに、「総合判断」なのであろう。こうした激しい大不況の原因については、急激な消費減少説とミルトン・フリードマン（ノーベル経済学賞受賞者）を代表とする急激な貨幣減少説が対立していたが、現在では、経済学界の通説は急激な貨幣減少説を支持している。
30年代に入ってから、貨幣が急激に減少し始めると、消費者物価は低下に、失業率は急上昇に、それぞれ転じた。 1933年の実質ＧＮＰは1929年よりも33パーセントも減少した。
戦後になると、各国は大不況が世界大戦争を引き起こした苦い経験から、国内的には完全雇用を、国際的には自由で多角的な貿易・資本取引を推進しようとした。完全雇用の追求は1960年代までは成功したが、70年代にはいると、各国は高インフリードマンはこの急激な減少はＦＲＢの金融引き締め政策によることを実証している。
ＦＲＢは1917年後半から金融引き締めを開始したが、それは当時の株価急騰を抑えようとしたからであった。度重なる利上げは29年秋の株価大暴落をもたらし、以後、アメリカ経済は烈しい資産デフレとデフレに陥り、不況に転落した。
アメリカが不況に転落しても、ＦＲＢは貨幣の減少を放置する政策を採った。この金融政策が、単なる不況で済んだはずのアメリカ経済を大不況に陥らせた原因であった。
大統領がフランクリン・ルーズベルトに、ＦＲＢ議長がユージン・ブラックに、それぞれ交代すると、ＦＲＢは33年3月から、金融を大幅に緩和し、国債の大量購入を開始した。するとたちまち、貨幣は急増し始め、消費者物価は上昇に転じてデフレは終わり、失業率は低下に、実質ＧＮＰは拡大に、それぞれ転じたのである。

マネタリー・ターゲティングの提案フリードマンは、1930年代の大不況や70年代のスタグフレーションを引き起こした原因は、中央銀行の裁量的金融政策にあると考えて、金融政策は中央銀行の裁量に任せるべきではなく、一定のルールに従って運営されるべきであると主張した。フリードマンはそのルールとして、貨幣を一定率で増加させるという、マネタリー・ターゲティングプレーの高失業に悩まされるようになった。
この高インフレ下の高失業率を伴った経済停滞をスタグフレーションという。スタグフレーションの原因を明らかにしたのもフリードマンであった。

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